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免責不許可事由は自己破産しようとした人へ、以下のような事項に該当する人は借金の免除を受理しないというような原則をならべたものです。ですから、極端に言うとお金を返すのが全く行えない状態でも、この免責不許可事由に含まれるならば借金の免責を受理してもらえないようなことがあるとなります。破産手続きをして負債の免除を是が非でも得たい方における、最大の強敵が前述の「免責不許可事由」ということなのです。次は骨子となる不許可となる事項の概略です。※浪費やギャンブルなどで過度に財を費やしたり債務を負担したとき。※破産財団に包含される財産を明らかにしなかったり意図的に破壊したり貸し手に不利益に処理したとき。※破産財団の金額を意図的に増大させた場合。※破産宣告の責任があるのに、特定の貸し手に有利となるものを付与する目的で担保を供したり、弁済期の前に債務を弁済した場合。※もう返済不可能な状態にあるのに、事実を伏せて貸し手をだまして続けて借金を提供させたりクレジットカードなどにより商品を買った場合。※ニセの債権者名簿を提示したとき。※借金の免責の申請から過去7年間に返済の免責を受けていたとき。※破産法が要求する破産した者に義務付けられた内容に違反する場合。これら8項目に含まれないのが免責の要件と言えるものの、これだけで具体的な案件を考慮するのは、特別な経験がない場合困難でしょう。くわえて、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも分かると思いますが、ギャンブルとはいえあくまでも例としてのひとつであるだけでほかに言及していないことが山のようにあるのです。ケースとして挙げられていない内容は各場合のことを定めていくと限度がなくなり例を言及しきれないものや、昔に出た裁判の判決に照らしたものが含まれるので、ひとつひとつの申告がこれに当たるのかどうかは普通の方には簡単には判断できないことがほとんどです。まさか当たるものなどと思いもよらなかった場合でも裁定を一度宣告されてしまえばその決定が元に戻されることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産者としての立場を7年間背負い続けることになってしまいます。ということですので、免責不許可判定というぜひとも避けたい結果にならないために自己破産を考えている段階においてほんの少しでも判断ができない点や理解できない点があるようでしたら、すぐに弁護士事務所に話を聞いてみてもらいたいです。